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自衛隊の国際貢献は憲法九条で―国連平和維持軍を統括した男の結論

真実委員会という選択―紛争後社会の再生のために

平和学のアジェンダ

武装解除 -紛争屋が見た世界 (講談社現代新書)

歴史に残る1冊になって欲しい！　　（2008-05-22）
「非暴力平和隊」と聞いて、「それ　何？」と仰る方が殆どだと思います。
私が　7年前に　初めて新聞でこのＮＧＯについての記事を読んだときには　本当に驚きました。そのとき　頭に浮かんだのは、「イワンの馬鹿」そして「捨身飼虎」、いわば　お伽噺の世界でした。
ところが　これを　実行に移そうとしている人たちがいる！
私は　会社を辞めた後　どう過ごそうかと考え初めていた時期でしたので、「この試み　たとえ　行き詰まったり　失敗したとしても　人生の最後に素晴らしい夢を見ることが出来る！」と思い、お手伝いを始めました。
それから7年。スリランカという難しいところでの　最初の試みが　苦労しながら続けられています。
延べ数十人の方が　現地で活動してこられていますが　日本の女性お二人も　参加しておられます。
この本を読んでも　問題点が多いことは　よくわかります。
しかし　「非武装」の「各国」の「男女」の「市民」が　非暴力の信念とトレーニングの下に、「紛争地の　非暴力で問題解決を志している市民を支援する」ことで　一時的ではない平和を構築しようというこのＮＧＯの努力は　紆余曲折はありましょうが　人類の歴史の歯車を一歩前へ進めるものとなると思います。
この7年間を　様々な立場で参加しておられる方が　熱い想いを込めて筆をとられたこの1冊、歴史に残る1冊になって欲しい！　と　願っています。
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この本の編者のことば・・・「あとがき」から・・・
いま、国際平和協力一般法＝自衛隊海外派遣一般法を制定しようとする動きが顕著である。
これに反対する市民の声も大きい。
日本の国際平和協力のあり方を問うとき、常に争点となるのが日本国憲法の平和主義、とりわけ９条との関係だ。
日本国憲法前文を注意深く読むならば、「公正な世界秩序をつくるために主体的積極的に関与する」というわたしたち主権者の決意は読み違えようがない。
日本の主権者が国際平和協力に主体的積極的に取り組まないという選択肢はありえない。
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問題なのは、国際平和協力がもっぱら自衛隊海外派遣の議論に傾斜してしまうことである。　
「自衛隊を海外に派遣するな」という主張は──派遣が武力行使につながるおそれがあるときや国際公共性を欠くときにはとりわけ──よく理解できる。これは確かに日本国憲法の平和主義の重要な側面である。
しかし同時に、自衛隊を海外に派遣しないのであれば、国際平和協力として日本の主権者は何をするのか、それが問われる。
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武器を持たずに紛争地に行き、紛争当事者に「外部の目」「国際社会の目」を意識させることによって紛争の暴力化を防ぐ活動である。
日本国憲法の平和主義からいって、わたしたち主権者はまず、この「非軍事的な国際平和協力の広大な沃野」について検討し、実行に移すことを考えたい。